隣国の政府はまだまし？

日本政府は実効的な対策も出せていない　

日本のお役人や政治家は目前の問題を回避するのが精一杯で，次世代のために何をすべきかまでは到底考える余裕がない（その気がない？）と見える．

ここで述べる目前の問題とは年金や道路特定財源であり，次世代のためとは少子化や医療・福祉対策である．

年金管理の杜撰さが追い討ちを掛け，今受け取っている人と将来受取る人の間の格差（将来への信用）や現行制度自体の不備から不満の声が全国に沸き起こっている．

現在の給付率，納付率，世代別人口構成という要素と簡単な統計手法で現行年金制度の破綻は明白であるが，それを“予想（期待）出生率”や“金利上昇予測（期待）”などという辻褄合わせ用の数値でこねくり回して国民の目を欺くのが厚生労働省のお役人の仕事である．

一方の道路特定財源では，自動車に関連して徴収する税の使途を道路整備のみに使用する前提を外す論議が進んでいるが，建設業者から献金を受ける道路族議員や予算を横取りされたくない省庁の役人らがこぞって邪魔をしている．

しかしこの巨額の税収が全て“実際に必要とされる”道路整備に費やされるまでもなく，日本の道路インフラは既に大方整備されており，お役人用カラオケセットやマッサージチェア，啓蒙（？）用ミュージカルなどの“目的外”にまで支出されているのが実態である．

本来が自動車を利用する事によって発生する利益からその利用環境の整備にかかる費用を負担すべき（受益者負担）とする税の趣旨であるが，日々値上がりするガソリンを入れる際に，上がっていくメーターを見ながらお役人の“癒し”の費用もそこから出ていると認識する利用者はいない．

マッサージやカラオケで“利益”を受けるお役人は，そのコストを“受益者負担”の原則に基づいて支払わない限り道路特定財源の維持を主張する資格はない．　それともこれら機器には“この機械はガソリン税で買われています”などと表示がされ，それを利用するお役人は使用料を国庫に納めているのであろうか？

既に“特定”目的から逸脱している使途から見れば，このままこの名目を維持する必然性は無く，一般財源化して用途を拡大するべきであろう．

一般財源化しただけでは他の省庁のお役人の分捕り合戦で消えるのが明白なため，その使税源は厚労，環境，国交などの省庁ではなく地方自治体に委譲され，医療，福祉（年金を含む），環境，地域交通といった“将来”に向けた施策へ振り向けられるべきであろう．

これら分野の改善で不満を持つ国民はいないだろうし，至極単純な理屈であるが安心で暮らし易い地域の人口は増加し，それにつれ地域の経済も繁栄する．　自治体の判断で道路が必要であればそこから支出し，医療機関が必要であればそれに支出すればいい．

抵抗勢力として「地方の道路はまだ整備が必要」と主張するお役人は地元の人々と相談して求められる工事をし，「ガソリン税は道路整備に使うべき」と主張する利用者は道路は自分の生活環境の一部でしかない事を認識すべきである．

暮らし易い国の人口が増え，暮らしにくい国の人口が減るのは自然な流れであろう．