2007年07月30日

総理・総裁のけじめ


基本路線について多くの国民が理解していると信じるなら衆院を解散していいのではいか.

第21回参議院議員通常選挙での自民党大敗を受けての総裁辞任を安倍氏は否定した.

同氏の総理就任後初の全国レベルの国政選挙である今回の投票は,事実上これまでの政権への信任投票の性格が強い.

今回は相次ぐ閣僚や社保庁の不祥事など首相自身の責によらない敗戦であり,総裁の辞任の必要はないとする擁護論が自民党側には多いようだが,党内部が全てそれで一致しているとは考えにくい.(少なくとも自民党にもまともな政治感覚を持ち合わせる人物がいると信じたいし,大方の擁護論者も今総選挙をやっても自党に勝算がないのを知っての発言だろう.)

衆議院での第一党である自民党の総裁が内閣総理大臣の座にあるのだから,参院選で自民が第一党の座から転落しても総理の進退に言及する必要がないと考えるならば,それをはっきり国民の前で言明すればいい.

しかし安倍氏は大敗が自らの責任にあると言明しながら同時に辞任を否定している.

参議院は衆議院のチェック機関として,衆院で可決された法案の審議に不備があると判断した場合,そのやり直しを求めることが出来る. しかし衆参両院で第一党であった自民(及び公明)の議会軽視的ゴリ押し採決を見る限り,泥棒を裁く法廷の陪審員が泥棒であるようなこれまでの状態は,健全な二院制議会政治として機能していないとの判断を国民が下したとも言えるのではないだろうか.

つまりこれまでに成立した法案に関しても,その可決プロセスに疑問を持つ国民が少なからずいるであり,それらの正当性を問う意味でも衆議院を解散して国民の信を問うべきと考えられる.

「基本路線については多くの国民のみなさまに理解していただいている」と主張するのであれば,衆院を解散して総選挙でそれを証明すればいいだけではないだろうか?

参院選前の国政に国民が“No”の民意を示したのだから,本来それを主導した自民党の総裁として安倍氏はその地位を辞するべき境遇にある.

しかし上記のコメントのように自らの政策を国民が支持しているとしながら解散もせず,自らに責任があると言いながら辞任もしないのは,政治のロジックとして回路のどこかがイカれているか,もしくは国民をバカにしているかのどちらかであると解釈されても仕方ない.

“基本路線”が正しいなら総理の権限で解散,自民大敗の
が自らにあるなら総裁辞任.
国民は誰が見ても納得出来る解り易い政治を求めている.



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