大企業“東電”もコーポレートガヴァナンスはスキャンダル企業並みだ．
吐き出した放射線量の過少申告や水も満足にかけられない自衛消防団員など，時間の経過と共に明らかになる腐敗した企業体質は，これまで食品偽装や過剰請求などで名を落とした企業と同レベルと言えよう．
相次ぐ不正に対する社会の批判にようやく社長が作業服姿で新潟県知事に謝罪する様にも，かつて消費者の感情を逆撫でするような発言で評価を失墜させた企業の社長と重なるものがある．
今後エネルギーの多様化や小規模自家発電などの発達と共に，かつての名門企業はその衰退期を迎えるかも知れない． しかし一般消費者にはこの企業体質を批判して明日から東電の電力不買運動をする事は出来ない（ここが他企業との唯一の違いだ）． そこにこの企業が一般市民に対して誠実な姿勢を示せない理由の一端がある．
地震発生後メディアの取材に対応してきた広報担当者には危機意識が全く見られず，その態度はまるで他部門の失態であって自身には何の責任もないかのような誠意のかけらのないものに感じられた．
あたかもお役所のようなこの企業の体質は，かつて電力が郵便や電話などと同列に扱われる社会の基幹インフラであった事によると思われるが，最早そのどれもが独占企業体によって運営される必要のないものである．
原発立地の住民の安全と営業地域の消費者の生活を人質に取ったような企業体質は直ちに改め，胸襟を正してこれらの人々と向き合うべき時代になった事を彼等は自覚するべきであろう．
またIAEAがこの事故原発の査察を打診した際に当初難色を示した政府も，地元新潟県の受け入れ要請表明に押される（参院選期間中に余計な批判の種を与えたくないという判断か）形で受け入れを決めた．
過去の相次いだ原発データ偽装や事故によって既に日本はIAEAの査察対象国となっている． 核施設の管理能力に限定して言えば，核兵器開発を匂わせて散々駄々をこねた末に査察を受け入れた北朝鮮と同レベルなのだ． これはつまり国際社会は日本の核管理能力に疑問を抱いているという事に他ならない．
電力会社のガヴァナンスがスキャンダル企業レベルなら，それを監督する国も破綻寸前の独裁国家レベルの核管理能力しか持ち合わせないという事か．
日本には公正取引委員会という機関があり，経済の警察として近年（かつては“吼えない番犬”と呼ばれた事もあるが）その活躍振りが注目されている． 一方で核施設に“事”が起きた場合の被害の深刻度を考えれば，現在の原子力安全・保安院は余りにも非力である． これを機にこの機関にも公取委並みの責務を与え，“核の警察”の役割を担わせるべきではないだろうか．
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