こういう人物を当選させたのは有権者なのだからしょうがない．
“自分の意見”などと称して問題発言をする閣僚が後を絶たないが，これはその信条云々のレベルではなく順法精神が著しく欠如した結果であると言えよう．
日本国憲法の定めるところにより内閣総理大臣以下内閣閣僚に指名された人々には，当然ながらその憲法を遵守する事が義務付けられている． 自らの地位の大前提が憲法によるものなのだから当たり前過ぎる話だ．
憲法は日本の法体系の根幹を成すものであり，各法令は憲法と矛盾するものであってはならない． つまり現行法として成立しているものに関しても，内閣閣僚は当然ながら遵守義務を負うと判断される．
今回の“原爆投下はしょうがない”発言に関しては具体的にはどのような法規が該当するか定かではないが，憲法に謳う理念とは相容れないという見方は多いのではないだろうか．（それが直ちに憲法に反するという意味ではない）
これまで色々な問題発言をしてきた閣僚がいるが，人権やその他法律で守るべき対象をないがしろにしたものが多々見られる．
内閣総理大臣が改憲への熱意を表明するなどは愚の骨頂たるもので，現行憲法を支持しない総理なんぞは自らの存在を否定するのとイコールなのだ．
「閣僚にも信条上の発言の自由はある」と考える者がいるようだがそれは間違いだ．
閣僚の立場を離れて一介の政治家としてでなければ認められない．
つまり「○○大臣の××先生です」と紹介された（もしくは名乗った）場では基本的にそのような自由はなく，どうしても言いたいのであれば「○○党代議士の××…」という紹介でなければならない．
自民党総裁は一政治家であるので改憲論をブチあげるのは自由なのだが，自身の発言の場が内閣総理大臣としてなのか自民党総裁としてなのか，明確かつ厳密な線引きをする慎重さが必要な筈なのに，どうも現首相にはその辺りの意識が薄いように見受けられる．
改憲を主張する自民党総裁も内閣総理大臣としては憲法の擁護者でなくてはならない．
そのどちらかを取るためにはもう一方を諦めなければならないのだ．
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